2014-10-10 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、さらに言えば、御嶽山から遠く離れている長野県の諏訪地方などでもそういうキャンセルが相次いでいるといったことが、あの噴火の後、報道されております。 私は、そこのところ、正確な情報の発信というものを、大丈夫なところは大丈夫なんですというところをもっともっと多くの方に伝えていっていただきたいと思いますが、この風評被害について、きょうは、観光庁ですか、来ていただいているので、答弁を求めます。
また、さらに言えば、御嶽山から遠く離れている長野県の諏訪地方などでもそういうキャンセルが相次いでいるといったことが、あの噴火の後、報道されております。 私は、そこのところ、正確な情報の発信というものを、大丈夫なところは大丈夫なんですというところをもっともっと多くの方に伝えていっていただきたいと思いますが、この風評被害について、きょうは、観光庁ですか、来ていただいているので、答弁を求めます。
それでは、こういうふうな手厚い福祉をやっておって財政は大丈夫かと大分長野県の諏訪地方の周辺の市や町から言われております。そんな関係を最後の三十六ページに載せてございますけれども、経常収支比率というのは年々下がっておりまして、福祉事業というようなソフト事業をやることによっては財政の硬直化を招くということはないんだというふうに心得ております。 以上でございます。
その新聞報道では、この高校は長野県の伊那地方か諏訪地方の方にある伊藤先生よく御存じの高校なんです。そういうところでさえと言うとおかしいんです、実は、長野県というのは信州教育、山口県は長州教育といって、日本で何州教育と言われたところはこの二つしかないぐらいの教育の伝統を持っているんです。
○塩川（鉄）委員 この前、精密機器や電気機械産業が集積しております長野県の諏訪地方への調査を行いました。ここでも大企業のリストラの影響が大きくあらわれております。その中で、手形期間についての訴えがありました。 手形が長期化している。十万円を超えるとすべて手形になり、かつては二カ月ぐらいだったものがだんだん長期化をして四カ月になる。仕事の完成から数えると七カ月になってしまう。
○市川正一君 私あえて諏訪地方のことを持ち出しましたのは、ここに持ってまいりましたのは関東通産局の去年の十二月七日に発表されました空洞化実態調査報告書というもの、皆さん方の一翼ですから御存じだと思うんですが、この中に「諏訪地域における空洞化の問題点、課題等」という項目があります。
○市川正一君 実は先日、長野県の諏訪地方に私調査に参りました。そのときに感じたのは、大企業の海外生産や内製化による下請切り捨てが非常な勢いで進行しているという事実です。 これは十三年間下請振興法に基づく契約書を結んである大企業の協力工場として仕事をしてきた下請が、外注に出す仕事がないと、こう一方的に言われ、一週間後には契約打ち切りの同意書を無理やり押しつけられている。
もう一つは、私の住んでおります諏訪地方、二十万人余り住んでいる八ヶ岳のふもとの標高七、八百メートルに広がる全くの農村なわけですけれども、ここで流域下水道を軸にして、あと公共下水道等、各種の事業の組み合わせの図面があるんですが、率直に言いまして、自分の地元のことでお恥ずかしい次第ですけれども、どうもうまくそれぞれの事業を組み合わせていないのじゃないかという気がするんですね。
私のことで恐縮ですけれども、私は長野県の第三区、諏訪地方に住んでおりまして、あの地域は精密工業のメッカでございまして、円高に非常に今苦しんでいるわけでございますね。
一つは、国土の中心ということを大いに議論いたしまして、これは諏訪地方、長野県の諏訪湖あたりがいいんじゃないか、松本、諏訪、あれは国土の地理的な大体中心ではないかということで、一つ対案として出てきたのが諏訪湖であります。
残余の地域でございますが、諏訪郡、茅野市、諏訪市、岡谷市といういわゆる諏訪地方でございますが、これ七塩尻市及び木曽郡でございます。合わせまして三十一万二千人の人口でございます。これはＪＲの中央線沿線ということで交通上はつながっておる地域でもございますので、一つの選挙区として差し支えないのではないかということで、新しい四区とされたところでございます。
○木島分科員 放流の場所については、諏訪地方と諏訪湖の下流、天竜川流域である上伊那地方、下伊那地方とのいろいろな難しい問題があることは私承知しております。そういういろいろな難しい問題があって、放流場所が諏訪湖の中に設定されたと私も理解をしております。
○木島委員 実は私は長野県の諏訪地方で二十年弁護士活動をやってきたわけですが、長野地検の諏訪支部は、少なくとも私が弁護士として活動していた二十年来、検察官がいなかった時期はないわけです。しかし、この四月一日から長野地検諏訪支部から検察官がなくなってしまって、現在副検事が一人になってしまったわけであります。
これは長野県の諏訪地方の有名な一流カメラ会社の下請をやっているカメラ部品組み立て会社ですが、我々の調査ではこうなっているのですね。消費税三％の転嫁と引きかえに単価切り下げを要求された。単価がどんどん下がって、昨年の前半は一個二百八十円だった加工賃が四月からとうとう百四十円に下げられた。もちろん一貫して低下する傾向があったのですけれども、消費税導入ということで一挙に下げられてしまった。
この諏訪地方は大変に軟弱な地域である、地震が来るたびに大きく揺れる、皆さん非常に心配をしているということを踏まえて本日質問をするという格好になったのでございますが、国土庁の局長さんから答弁がありましたように、東海地震の地域に指定をするということで関係者から要請がありましたならば、ぜひ積極的に取り組んでもらいたい。これが一つ。
○串原委員 長野県諏訪地方の地震対策について伺いたいのでございます。 関係者より強い要請を受けまして、私たちは過日、社会党諏訪地方地震対策調査団を編成、現地調査を行いました。その結果、対策は急がなければならないということを調査団一行は確認したところであります。 これは前になりますけれども、昭和十九年十二月七日、諏訪地方を襲った大地震は大きな被害をもたらしたわけであります。
○串原委員 かつての東南海地震によりまして中部地方でも被害の大きかったこの諏訪地方が、昭和五十四年八月七日決定をいたしました東海地震対策強化地域の指定区域にならなかったことに関係住民は強い不満を持っています。これはどうして指定されなかったのか、経過を含めて若干御説明をいただいておきたいと思います。
なお、御参考に、ちょっと失礼ながら私どもの例を申し上げてみますと、日本のＣＡＴＶの一つの姿としてお聞きをいただきたいと思いますが、私どもは、現在長野県の諏訪地方におきまして、加入戸数が二万九千戸、これはこの地方における五四％の人が加入をいたしております用地方の状況から見まして、大体四万戸ぐらいまではこれから努力によっては伸びられる場所であろうかと思います。
そしてまた、諏訪地方のようなカメラの盛んなところは、大沢商会が倒産しまして、関連企業が長野県では約四十社、そのうち諏訪地方だけで十九社になっているわけですけれども、一つの市だけでも五十九年度は既に三千二百九十万円減収だと言っているのに、この法人の均等割の二四六％、法人住民税の一一二・四％、こういうものがこのとおりに取れるのかどうか、万一見込みが外れた場合にはどういう措置をなさるつもりですか。
首都圏との連携をするのに中部圏だけ、駒ケ根から向こうを考えますと伊那だけ、首都圏へ行く諏訪を考えません、そんなことになるわけがないので、したがって大臣が言うように、やがて考えるという答弁かあったのは当然だと思うのですが、とにかくこれと同じような考え方を、開発整備計画構想というものは、時期はいまは言えないが、やがて諏訪地方に対して考えますと、もう一遍はっきり答弁してください。
それは企業者負担というものが原則でございますけれども、諏訪地方のように、大というのはわずかで中小企業がおびただしい数にのぼっておりますだけに、自己負担によって防除施設を行なうということは非常に困難だと思います。
そこで諏訪湖周辺はほとんどが中小企業——中小企業というよりも弱小企業のほうが圧倒的だと思いますけれども、工場の廃液によってこの影響が出てきたのではないかとわれわれ考えざるを得ないわけですが、この諏訪地方には下水道もできておりませんから、ほとんど下水道などの役割りを諏訪湖がしておる結果になりまして、工場廃液に対する処理、監督とかという問題につきましてどの程度国、通産省では考えておられるか、これをまず第一
特に諏訪地方に限定してお伺いをその次にいたしますが、茅野市という地域内ですと、海抜相当高いところに、あまり高過ぎるような条件ではありませんが、高いところにある程度のインターチェンジの設置が可能な場所があります。これが一たび諏訪市というところに茅野市から入りますと、非常に低いところ、ある程度雨が降りますと水が出る。
それから最後に、諏訪地方の特に茅野市、諏訪市付近のインターチェンジの技術的な問題のお話でございましたが、あの辺に要るだろうということは常識的にいわれると思いますが、私は、二十号との関係あるいは新産都市との関係、あるいは技術的にそこにいま申しましたような意味におきましてどういう形式のインターチェンジをつくるかということから、おのずからつくられる場所、つくりやすい場所というものがきまってくると思います。
松本方面が人口四十五万ばかり、諏訪地方が人口十五万ばかりあります。四十五万のところの工業生産力というものは諏訪の工業生産力と匹敵するわけです。匹敵というか、二倍、三倍なんです。しかしそれはどうでもよろしいのです。とにかくわれわれが松本・諏訪新産都市をつくりまして、東京へ荷物を送り、大阪へ荷物を送る。